消費者金融やクレジットカードのキャッシング、カードローンなどで高金利の借金を長期間続けていた場合、過払い金が発生していることがあります。
この場合、過払い金の返還請求をすることで払い過ぎた利息の返金を受けることができますが 、難しくてイマイチわからないことが多いですよね。

過払い金とは
「過払い金」とは、カードローンやキャッシングなどで消費者金融・クレジットカード会社からの借入期間が5年以上あり、利息制限法の上限(金利18%以上)を超えて払いすぎていた利息のことです。
この利息制限法で定められた以上に支払ったお金をグレーゾーン金利と呼んだりもします。
現在キャッシングの利用者は1400万人以上いると言われており、利用者は貸金業者に利息を払わなければなりません。
ただし、利息制限法で「総額10万円~100万円未満のキャッシングについては、18%を超える場合は無効とする」と定められた法定利率を守らずに運用していた貸金業者から、払いすぎたお金を取り戻すことを、過払い金返還請求と呼んでいます。
過払い金の返還請求によって、借金を完済したり減額したりすることが可能です。
過払い金請求をしたいけど取引業者を忘れた場合
信用情報機関という外部機関に問い合わせることで、自分がどこの貸金業者から借り入れを行っていたかを確認することができます。
消費者金融の貸付や返済についての履歴は、信用情報機関という外部機関に保存されています。
過払い金請求の時効は何年?
過払い金請求には、10年という期限があります。
すでに完済している人も最後に取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。
最後に取引をした日から10年経過してしまうと過払い金返還請求が難しくなりますが、過去に途中で一度完済した場合は別です。
例えば10年前に途中で一度完済していても、その半年後に再び同じ業者からお金を借りたことがあれば、過払い金返還請求ができます。
つまり、その後に同じ業者からお金を借りて取引を再開して最後の取引から10年経過していなければ、過払い金返還請求することが可能なのです。
過払い金請求のデメリット
- 一時的に信用情報に登録される(ブラックリストにのる)可能性がある
- 時間と手間がかかる
過払い金請求のメリット
- 借金がなくなり払いすぎたお金が戻ってくる
- 完済している場合は、特にデメリットなく手続ができる
過払い金返還請求の最大のメリットは借金が残っている方の場合は借金を支払う必要がなくなり、逆にお金が戻ってくる可能性があるということです。
借金を完済している場合は、信用情報に掲載されるというようなデメリットもなくお金が戻ってきます。
また、過払い金請求は一度和解してしまうと、再び請求することができません。
過払い金のことで弁護士に依頼するデメリット
大きなデメリットは、弁護士に支払う費用が必要となることです。
弁護士に過払い金回収を依頼するとその分弁護士費用を支払わなければならなくなるので、この点はデメリットと言えるかもしれません。
しかし、多くの法律事務所では完全成功報酬制を採用するなどして、依頼する側にとって利用しやすい料金設定の法律事務所もあります。

過払い金のことで弁護士に依頼するメリット
①面倒な作業から解放される
弁護士に依頼をするのであれば弁護士がすべての手続きを代理で処理してくれますので、面倒な作業から解放されるということは大きなメリットです。
過払い金の請求については司法書士を代理人にすることができますが、訴訟の段階になると司法書士は簡易裁判所での代理人としての活動しか行うことができません。
地方裁判所で争う事件(金額が140万円以上の案件)では弁護士しか代理人になれません。
依頼した時点では正確な過払い金額がわからないことが多いので、最初から弁護士に任せるのがいいかと思います。
②高額の過払い金を回収できる可能性が高い
弁護士は交渉のプロフェッショナルであり、貸金業者との交渉でも対等以上に行うことが可能です。
ですので、より高額の過払い金を回収できる可能性が高いと言えます。
③家族にばれないで手続を進められる
貸金業者からお金を借りていたことは家族に秘密にしていて、家族にばれては困るという人も多いのではないでしょうか。
もし過払い金回収を自分でやろうとすると、貸金業者から郵便などが自宅に届き家族に借金に事実がばれてしまうリスクがあります。
でも、弁護士に依頼をしていればすべての連絡窓口を弁護士がしてくれるので、ごくまれな場合を除いては直接連絡がくることはなくなり、家族にも秘密のまま手続きを進められるということになります。
過払い金について相談できるところ
法律事務所(弁護士)
弁護士は法律に関する事項についてアドバイスをしたり代理人として交渉や民事訴訟、行政訴訟を担当します。
刑事事件の弁護人となるなど、あらゆる法律分野を取り扱う法律の専門家です。
司法書士事務所、法務事務所(司法書士)
司法書士は、不動産や法人関係の登記の専門家。
司法書士のうち法務大臣の認定を受けた認定司法書士だけは、一定の金額(140万円)までの過払い金について、交渉を担当すること及び簡易裁判所における訴訟の代理人を行うことができます。
法テラス(日本司法支援センター)
法テラスとは、日本司法支援センターの愛称です。
日本司法支援センターは法律に基づき国が設立した独立行政法人であり、国民に対し法的な支援を与える公的な機関です。
法テラスでは各種の法律相談を受け付け、過払い金返還請求を含む債務整理の相談も実施しています。
法テラスでの法律相談をした後に、相談を担当した弁護士や司法書士に過払い金返還の交渉や訴訟を委任することができます。
また、法テラスでは経済的に余裕のない方に、一定の基準のもと弁護士費用や司法書士費用の立替払いを実施しています。
公式サイト>>日本司法支援センター 法テラス
自治体などの法律相談
市役所や区役所などで、定期的に又は不定期に法律相談を実施していることがあります。
地元の弁護士会 司法書士会 と提携して、弁護士、認定司法書士が相談に応じてくれます。
まとめ
過払い金は、気づいていない間に発生している可能性があります。

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